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企業情報

社長挨拶

代表取締役社長 金子 豊久

「世の中が必要としていることに積極的に取り組んでいこう」
これが新英金属創業の精神です。以来、資源の乏しいわが国において、新たな資源を提供する金属リサイクル企業として産業の発展に貢献してまいりました。現在では、総合リサイクル企業グループへと成長し、循環型社会の牽引役として自負と自覚を持って事業を展開しています。
一方、いま私たちを取り巻く社会・経済・地球環境の変化はめまぐるしく、これまでにない課題を数多く生み出しています。改めて創業の精神を見つめ直したとき、リサイクル業の枠を超えて課題を解決することもまた、私たちに与えられた役割と考えました。
そこでグループ各社が独自性を発揮するとともに、グループとして従来の固定観念にとらわれない分野への挑戦も視野に、新英ホールディングスを設立する運びとなりました。
掲げた企業理念は、「毎日が、宝探し」。
いま私たちが生きている時代を的確に捉え、次代を見据え、人々の歓びにつながる“宝”を発見し、企業価値の向上に努めるとともに社会全体の発展に貢献してまいります。
新英ホールディングスは挑み続けます。どうかご期待ください。

代表取締役社長 金子 豊久

社是と理念

社是と理念

会社概要

商号 新英ホールディングス株式会社
所在地 446-0072 安城市住吉町2丁目1番1号
TEL 0566-98-2211
FAX 0566-98-6250
設立 平成28年3月30日
資本金 8,000万円
代表者 代表取締役社長 金子豊久、代表取締役副社長 金子和弘
決算期 3月期
事業内容 グループの経営方針策定・経営管理・東京海上日動火災保険株式会社代理店

沿革

初代社長・金子新一は戦前から鉄屑商・金子商店として鉄くずの回収・加工・販売を業に、同族的経営を営んできた。
昭和25年の朝鮮動乱による産業界の活況を見て、鉄屑業がリサイクル産業として成り立つとの判断から資本を一般から公募し、昭和28年に新英金属株式会社を設立した。
昭和38年、トヨタ自動車(株)の元町工場の切粉処理のため豊田工場を建設。同社の生産台数が増加するにつれて鉄くずの取扱量も増え、それに対応するため資本金を増額し、会社規模の拡大・工場の増設や提携を次々と進め、受け入れ態勢を整えた。
また、庸車契約していた運送業者をまとめて、運搬専門の新英運輸を設立。
更にウレタンのチップを業とする安城チップ工業(後に電線をチップにするナゲット業に変更)、非鉄・ステンレスを専門に扱うシン英鋼業を設立した。
こうして新英グループとしての基盤が作られ、現在に至るまで受け継がれているのである。

創業から80年を目前に控え、リサイクル事業としての社会的地位、業界内での地位の確立、社内体制の整備はほぼ果たしたが、社会的責任、法令順守、競争激化、スクラップの国際化など新たに直面する課題も見えてきている。これらに果敢に取り組み、更なる企業体質の強化に努め、メーカーや発生工場、業者はもちろん地域社会からの信頼に応えていく所存である。
いま新たな一歩を踏み出す新英グループにご期待をいただきたい。

  • バラBトラック金子商店金子新一夫妻
    1945年(昭和20年)頃
    金子商店一同
    ※2列目中央右側(小児の後ろ)が創業者:金子新一
  • Shin-Eib Metal Korea株式会社
    2011年(平成23年)9月
    初の海外拠点として韓国にShin-Ei Metal Korea株式会社を設立
    ※2011年10月10日の同社創立記念行事
1939年(昭和14年) 創業者:金子新一が金子商店を開業
1953年(昭和28年) 9月 新英金属株式会社を設立
1962年(昭和37年) 2月 安城チップ工業株式会社を設立
1969年(昭和44年) 12月 新英運輸 有限会社(新英運輸株式会社の前身)を設立
1976年(昭和51年) 10月 シン英鋼業株式会社を設立
1980年(昭和55年) 8月 新英運輸株式会社に組織変更
2011年(平成23年) 6月 新英エコライフ株式会社を設立
2011年(平成23年) 9月 韓国にShin-Ei Metal Korea Co.,Ltd.を設立
2014年(平成26年) 4月 韓国にShin-Ei Korea Co.,Ltd.を設立
2015年(平成27年) 11月 タイにSIAM SHIN-EI METAL CO.,LTD.を設立
2016年(平成28年) 3月 安城チップ工業株式会社の社名を新英チップ株式会社に変更
2016年(平成28年) 3月 新英ホールディングス株式会社を設立
2019年(平成31年) 4月 介護事業スタート(新英ホールディングス株式会社)
質屋事業スタート(新英ホールディングス株式会社)
2019年(令和元年) 5月 タイにSHIN-EI CONSULTING CO.,LTD.を設立
2019年(令和元年) 6月 新英チップ株式会社とシン英鋼業株式会社を合併し、新英マテリアル株式会社を設立
2019年(令和元年) 10月 有限会社興和を譲り受け
2020年(令和2年) 12月 株式会社SPARKLEを設立
2021年(令和3年) 4月 株式会社Rs TRUSTを設立
質屋事業(新英ホールディングス)を株式会社Rs TRUSTに組織変更 
2021年(令和3年) 5月 新英金属株式会社が株式会社ハヤカワを子会社化
2021年(令和3年) 7月 株式会社Rs TRUSTが株式会社佐野質店を子会社化
2022年(令和4年) 4月 新英金属株式会社が新英マテリアル株式会社と合併
2022年(令和4年) 7月 新英金属株式会社が株式会社人力舎を子会社化
2022年(令和4年) 11月 新英金属株式会社が株式会社アラエ商会を子会社化

グループ組織図

グループ組織図

安全衛生方針

当社は安全衛生活動を企業経営の基盤と考え、 全員参加による自主的な安全衛生活動を推進し、
労働災害の防止、安全で快適な職場作りを目指します

  1. 労働安全衛生関連法令及び社内安全衛生規程を遵守します
  2. 事業活動全般にわたるリスクアセスメントを行い、危険源を改善し、労働災害の撲滅に努めます
  3. 従業員教育の充実による安全意識の向上及び労使間コミュニケーションの充実による
    全員参加の安全衛生活動の推進に努めます
  4. 安全で快適な職場作りの推進により、従業員のこころとからだの健康増進に努めます
  5. 労働安全衛生管理体制を定期的に整備し、安全管理水準の向上及び継続的改善に努めます

CSR

循環型社会の牽引役として積極的に社会的責任を果たします。

新英金属では、いちはやくCSR(企業の社会的責任)を経営上の重要課題と位置づけ、法令を遵守することはもちろん、社会が求 める企業倫理や経営倫理、当社が自主的に定める規定・基準に合致した行動をしています。企業活動に関わるすべてのステークスホルダーの方々とコミュニケーションをとり、信頼・期待される企業づくりに取り組んでいます。

  • 法令や社会ルールの遵守と、公正・公平な業務遂行
    トラック積載量の遵守、廃棄物処理の徹底など。業界全体で推進しています。
  • 対等・公正・透明な取引を行う
    契約販売量の完納。循環型社会を形成する牽引役としての責務を自覚し、業界全体の信頼性向上に努めます。
  • 会社資産、知的財産・情報の保護
    実験車など企業機密に関わるスクラップも扱いには十分に注意し、適切な管理を行います。
  • 「良き企業市民」としての役割を積極的に果たす
    情報を開示するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献します。

毎年、新英グループ全体、各社、各部署、各工場の方針を発表し意思統一を図るとともに、月1回の安全衛生委員会を開き、役員をはじめ全社員のCSR 活動の実践・強化にたえず努めることをここに表明いたします。

SDGs宣言

Sustainable Development Goals

資源のリサイクルを通じて、環境と人にやさしい企業活動を進めることにより、社会に貢献し、明るく信頼される企業と社員の至福をめざします。

社会への貢献

持続可能な社会づくりに貢献できる技術向上を目指す。

経済の活性化

働きやすい雇用環境の整備を行い、社員の健康や満足度を向上させ、持続可能な企業体制をつくる。

環境への取り組み

炭素量減少に繋がるリサイクル資源をより多く作り出す。

情報セキュリティ基本方針

新英グループ全社(以下、当G会社)は、当G会社、および、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき情報セキュリティのマネジメントに取り組みます。

  • 1.経営者の責任
    当G会社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
  • 2.グループ内体制の整備
    当G会社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を当G会社内の正式な規則(新英グループ情報セキュリティ規程)として定めます。
  • 3.従業員の取組み
    当G会社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
  • 4.法令及び契約上の要求事項の遵守
    当G会社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
  • 5.違反及び事故への対応
    当G会社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

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